高齢化の加速と労働力人口の減少
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によれば、いわゆる「高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は令和3年10月1日時点で28.9%となっています。高齢化率は今後も上昇を続け、令和 18（2036）年には33.3％、つまり総人口の3人に1人が65歳以上になると推計されています。
一方で、若年層を中心に労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は減少局面に転じています。このように労働人口の減少が見込まれる中、企業としては必然的に、高年齢者層（60歳代以上）の活用を推進せざるを得ない状況になっていきます。
高齢化の推移と将来推計
- 高齢化率：総人口に占める65歳以上人口の割合
- 労働力人口：15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口
資料出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」（2022年）
執筆者
森中 謙介 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、人材育成との効果的な連動、社員の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。
執筆実績
- 『人手不足を円満解決 現状分析から始める シニア再雇用・定年延長』
（第一法規）
- 『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由』（あさ出版）
- 『社内評価の強化書』（三笠書房）
- 『社員300名までの 人事評価・賃金制度入門』（中央経済社） 他
講演実績
- 日本の人事部 HRカンファレンス
「事例解説 1からはじめる『65歳定年延長・70歳継続雇用』人事制度改革」
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木支部主催
「70歳までの就業機会確保に向けて」
人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、人材育成との効果的な連動、社員の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。
執筆実績
- 『人手不足を円満解決 現状分析から始める シニア再雇用・定年延長』
（第一法規）
- 『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由』（あさ出版）
- 『社内評価の強化書』（三笠書房）
- 『社員300名までの 人事評価・賃金制度入門』（中央経済社） 他
講演実績
- 日本の人事部 HRカンファレンス
「事例解説 1からはじめる『65歳定年延長・70歳継続雇用』人事制度改革」
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木支部主催
「70歳までの就業機会確保に向けて」
