定年延長・再雇用 人事制度コンサルティング
株式会社新経営サービス人事戦略研究所では、企業の人事制度改革に関する支援を数多く実施しています。弊社の特徴は、画一的なソリューションの提供ではなく、各社ごとの実態に沿ったオーダーメイドの支援を提供することにあります。
とりわけ定年延長・再雇用の検討にあたっては、クライアント各社における詳細な現状分析を通じて高年齢者活用の方針を明確にするアプローチを重視し、初期段階の検討に力点を置いています。その結果次第では、例えば定年延長ありきではなく、短期的には再雇用制度の見直しに止めつつ、中長期スパンで定年延長に向かっていくプロセスをご提案することもあります。また、各種人事制度の見直しに止まらず、高年齢者層や管理職層の意識改革を目的とした社内研修を実施するなど、高年齢者活用に向けた総合的な人事施策の構築・運用の支援を展開していますので、サービスラインナップについても是非一度ご覧ください（下図参照）。
尚、コンサルティング期間は取組み内容のボリュームによっても異なりますが、概ね6ヵ月～1年程度（そのうち現状分析から方針策定で1～2ヵ月程度）をかけて支援を行います。
定年延長・再雇用 人事制度コンサルティングの流れ
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STEP1. 現状分析
定量分析の実施
- 人員分析
- 賃金水準分析
- 総額人件費分析
定性分析の実施
- 職場環境分析
- 高年齢者層・管理職層へのアンケート・インタビュー
経営企画、戦略方針の整理
組織・人事課題の整理
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STEP2. 方針策定
高年齢者活用の方針策定
- 短期活用方針の策定（期待役割、職務、働き方の検討、必要な職場環境整備の検討等）
- 中長期活用方針の策定（組織運営ビジョンの策定、理想的な組織人員バランスの検討等）
人事制度改定の方針策定
- 接続型or非接続型の検討（全社的な制度改定の検討含む）
- 定年延長の場合（延長する年齢、一気or段階的引き上げ、対象社員の選定等）
- 定年再雇用の場合（65歳、70歳あるいはそれ以上）
- その他労働条件の検討（労働時間、労働日数、配置等）
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STEP3. 詳細設計
基幹人事制度の詳細設計
- 等級制度の設計（職務、期待役割の設計含む）
- 評価制度の設計
- 賃金制度の設計
- 退職金制度の設計
その他労働条件の詳細設計
- 勤務制度の詳細設計（労働時間、配置・異動、多様な働き方等）
その他環境整備
- 仕事（作業）環境の改善
- 健康管理支援
- スキルアップ・教育体制の拡充
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STEP4. 導入準備
賃金移行シミュレーション
- 等級格付け
- 賃金シミュレーション
- 移行措置の検討
導入方法の検討
- 社員説明会の実施
- 会社アンケートの実施
意識改革、教育訓練
- シニア社員研修（シニア社員マインドセット研修、シニア社員360度フィードバック研修）
定年延長・再雇用 人事制度コンサルティングの主なサービスラインナップ
現状分析・方針策定コンサルティング
「高年齢者活用」に特化した組織・人事課題の分析を通じて、各社ごとの実態に沿った最適な取り組みの方針を短期～中長期視点でご提案します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 高年齢者活用における自社の課題を明確にしたい
- 現場の意見を聞き、中長期的に高年齢者活用の方向性を検討したい（様々なプランを持っておきたい）
「定年延長制度」構築・運用コンサルティング
定年延長に伴う基幹人事制度の改定から勤務制度の設計（労働時間、配置・異動）、職場環境の整備計画に至るまで、幅広い仕組みの設計・運用を支援します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 人事制度全体の改定も見越して定年延長を行いたい
- 企業事例を参照しつつ、定年延長に伴って必要な組織改革の取り組みについて抜け漏れがないようにしたい
「定年再雇用制度」構築・運用コンサルティング
改正高年齢者雇用安定法に基づく「継続雇用制度」の枠内で、基幹人事制度の設計・運用を支援します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 定年延長はせず、再雇用制度の改定を短期で行いたい
- 65歳以上の雇用に関しても制度的枠組みを整えたい
- 同一労働同一賃金法制への対応が必要である
シニア社員研修
人事制度改定による待遇低下、職務・役割の変更でモチベーションが低下している高年齢者層に対して、意識改革を促す研修を実施します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 高年齢者層の意欲向上により、組織の生産性を高めたい
- 高年齢者層への新たな期待役割（技能伝承の推進、人脈の継承等）を浸透させたい