定年延長・再雇用 人事制度コンサルティング
人事戦略研究所の
定年延長・再雇用制度コンサルティング
が選ばれる理由
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理由①「1,000社超の人事制度支援実績」だから、定年問題の“勘所”が分かる
中小企業から上場企業まで、1,000社以上の人事制度を支援。その中で「再雇用制度改定」「定年延長」の事例も豊富に蓄積しています。
賃金カーブの再設計、役割転換、モチベーション維持など、シニア人材特有の論点を外さずに制度化します。 -
理由②「オーダーメイド設計」だから、各社の人事組織課題の解決につながる
単なる雇用延長ではなく、「どう活躍してもらうか」まで踏み込んで設計します。
経営戦略・人員構成・職種特性を踏まえ、役割定義、評価基準、処遇水準を一体で設計。
年功的な延長でも、単純なコストカットでもない、「納得感と生産性を両立する仕組み」に落とし込むことで、各社の人事組織課題に合わせた制度改定を実現します。 -
理由③「講演・書籍で培った知見」だから、社内合意形成への言語化がスムーズ
高年齢者雇用や定年延長をテーマとした講演・セミナーに多数登壇。経営者・人事責任者向けに、最新動向と実務対応を分かりやすく解説してきました。
また、書籍出版を通じて、シニア社員制度設計の考え方や具体的手法を体系化。
現場支援だけでなく、「なぜその設計が必要か」まで言語化できるため、経営層への説明や社内合意形成もスムーズに進みます。
株式会社新経営サービス人事戦略研究所では、企業の人事制度改革に関する支援を数多く実施しています。弊社の特徴は、画一的なソリューションの提供ではなく、各社ごとの実態に沿ったオーダーメイドの支援を提供することにあります。
とりわけ定年延長・再雇用の検討にあたっては、クライアント各社における詳細な現状分析を通じて高年齢者活用の方針を明確にするアプローチを重視し、初期段階の検討に力点を置いています。その結果次第では、例えば定年延長ありきではなく、短期的には再雇用制度の見直しに止めつつ、中長期スパンで定年延長に向かっていくプロセスをご提案することもあります。また、各種人事制度の見直しに止まらず、高年齢者層や管理職層の意識改革を目的とした社内研修を実施するなど、高年齢者活用に向けた総合的な人事施策の構築・運用の支援を展開していますので、サービスラインナップについても是非一度ご覧ください（下図参照）。
尚、コンサルティング期間は取組み内容のボリュームによっても異なりますが、概ね6ヵ月～1年程度（そのうち現状分析から方針策定で1～2ヵ月程度）をかけて支援を行います。
定年延長・再雇用 人事制度コンサルティングの流れ
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STEP1. 現状分析
定量分析の実施
- 人員分析
- 賃金水準分析
- 総額人件費分析
定性分析の実施
- 職場環境分析
- 高年齢者層・管理職層へのアンケート・インタビュー
経営企画、戦略方針の整理
組織・人事課題の整理
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STEP2. 方針策定
高年齢者活用の方針策定
- 短期活用方針の策定（期待役割、職務、働き方の検討、必要な職場環境整備の検討等）
- 中長期活用方針の策定（組織運営ビジョンの策定、理想的な組織人員バランスの検討等）
人事制度改定の方針策定
- 接続型or非接続型の検討（全社的な制度改定の検討含む）
- 定年延長の場合（延長する年齢、一気or段階的引き上げ、対象社員の選定等）
- 定年再雇用の場合（65歳、70歳あるいはそれ以上）
- その他労働条件の検討（労働時間、労働日数、配置等）
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STEP3. 詳細設計
基幹人事制度の詳細設計
- 等級制度の設計（職務、期待役割の設計含む）
- 評価制度の設計
- 賃金制度の設計
- 退職金制度の設計
その他労働条件の詳細設計
- 勤務制度の詳細設計（労働時間、配置・異動、多様な働き方等）
その他環境整備
- 仕事（作業）環境の改善
- 健康管理支援
- スキルアップ・教育体制の拡充
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STEP4. 導入準備
賃金移行シミュレーション
- 等級格付け
- 賃金シミュレーション
- 移行措置の検討
導入方法の検討
- 社員説明会の実施
- 会社アンケートの実施
意識改革、教育訓練
- シニア社員研修（シニア社員マインドセット研修、シニア社員360度フィードバック研修）
定年延長・再雇用 人事制度コンサルティングの主なサービスラインナップ
現状分析・方針策定コンサルティング
「高年齢者活用」に特化した組織・人事課題の分析を通じて、各社ごとの実態に沿った最適な取り組みの方針を短期～中長期視点でご提案します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 高年齢者活用における自社の課題を明確にしたい
- 現場の意見を聞き、中長期的に高年齢者活用の方向性を検討したい（様々なプランを持っておきたい）
「定年延長制度」構築・運用コンサルティング
定年延長に伴う基幹人事制度の改定から勤務制度の設計（労働時間、配置・異動）、職場環境の整備計画に至るまで、幅広い仕組みの設計・運用を支援します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 人事制度全体の改定も見越して定年延長を行いたい
- 企業事例を参照しつつ、定年延長に伴って必要な組織改革の取り組みについて抜け漏れがないようにしたい
「定年再雇用制度」構築・運用コンサルティング
改正高年齢者雇用安定法に基づく「継続雇用制度」の枠内で、基幹人事制度の設計・運用を支援します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 定年延長はせず、再雇用制度の改定を短期で行いたい
- 65歳以上の雇用に関しても制度的枠組みを整えたい
- 同一労働同一賃金法制への対応が必要である
シニア社員研修
人事制度改定による待遇低下、職務・役割の変更でモチベーションが低下している高年齢者層に対して、意識改革を促す研修を実施します。
以下のようなニーズをお持ちの企業様に最適です
- 高年齢者層の意欲向上により、組織の生産性を高めたい
- 高年齢者層への新たな期待役割（技能伝承の推進、人脈の継承等）を浸透させたい
よくあるご質問 Q＆A
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Q対象外の業種・業界はありますか。原則として対象外の業種はございません。製造業・サービス業・医療・ITなど幅広い実績があります。
ただし、制度設計は業界特性だけでなく「人材構成・賃金水準・現場運用」に大きく左右されるため、初回ヒアリングで適用可能性や留意点を率直にお伝えします。無理な導入提案は行いません。 -
Q対応エリアはどこまで可能ですか？全国対応が可能です。貴社への訪問だけでなく、オンライン形式による打合せも増加しています。
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Q導入前に相談は可能ですか。可能です。ご支援プランのご提案までは無料で、現状の課題整理と方向性の仮説提示まで行います。
単なる一般論ではなく、「自社で対応できる範囲」と「外部を活用した方が良い領域」を切り分けてお伝えします。お気軽にご相談ください。 -
Q現状分析から制度設計まではどのくらいかかりますか。定年再雇用、定年延長に絞れば、一般的には月2回程度のミーティングで、4〜8ヶ月程度です。
短期間で形だけ整えるのではなく、「実際に運用できる制度」にするため、ヒアリングとシミュレーションに一定の時間をかけます。
なお、緊急性が高い場合はフェーズ分割での短期対応も可能です。 -
Q定年制度だけでなく、人事制度全体の見直しも依頼できますか。もちろん可能です。むしろ定年再雇用は単体では最適化しづらく、等級・評価・報酬制度との整合が重要です。
必要に応じて「定年制度単体で済むケース」と「全体設計が必要なケース」を整理し、過剰なプロジェクトにならないよう設計します。 -
Q現在の定年再雇用制度が適切かどうか分析してもらえますか。可能です。制度の良し悪しは「理念適合性」ではなく、以下の観点で評価します。
・人件費の持続可能性
・高齢人材の活用度
・現場運用の負荷
・採用・定着への影響
分析結果は、改善の優先順位まで含めて具体的に提示します。 -
Q一部だけのコンサルティングは依頼できますか。可能です。例えば以下のような部分支援に対応しています。
・再雇用賃金テーブルの設計のみ
・制度案のレビューのみ
・社内説明資料の作成支援
ただし、制度の整合性にリスクがある場合は、その点を明確にご説明した上で進めます。 -
Q制度構築後の社内展開や教育支援はありますか。はい、実施しています。
・社員向け説明会資料の作成・登壇
・評価者向け研修
・人事担当者向け運用マニュアル整備
制度は「伝わり方」で成否が分かれるため、現場目線での落とし込みを重視しています。 -
Qコンサルティング費用はどのくらいかかりますか。課題の複雑さと支援範囲に応じて個別にお見積りします。
目安としては、以下の要素で変動します。
・社員規模
・再雇用制度の見直しか、定年延長か
・現状分析・方針検討のみか、制度設計までか、運用支援まで含むか
初回相談後に「やるべきこと」と「やらなくてよいこと」を整理した上で、過不足のないプランをご提案します。 -
Q自社の方針を検討するため、経営陣や人事メンバーに対する勉強会も依頼できますか。定年制度セミナーの内容を基に、貴社の制度や現状課題を織り込み、1～3時間程度の社内勉強会を実施することも可能です。
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Q人事戦略研究所の強みは何ですか。人事制度コンサルティング1000社以上の実績に基づき、制度の“正しさ”ではなく、“運用できる現実解”にこだわる点です。
具体的には、
・高齢人材の活用と人件費のバランス設計
・現場が納得できる処遇水準の設計
・制度導入後のトラブル予防（不公平感・形骸化）
を重視しています。
また、原則としてコンサルタントが最後まで一貫して担当し、途中で担当が変わることはありません。