65歳までの雇用確保が定着し、70歳までの就業機会確保も企業の努力義務となるなか、定年延長や定年再雇用制度を見直す企業が増えています。
そこで人事担当者を悩ませるのが、「役職定年を維持するのか、廃止するのか、(定年延長の場合)新たに設定するのか」という問題です。
役職定年を廃止すれば、経験豊富な管理職を引き続き活用できます。
一方、ライン長の高齢化や若手の昇進停滞を招く可能性もあります。
これからの人事制度には、年齢だけで一律に役職を外すのではなく、能力・役割・組織事情を踏まえて管理職を再配置する仕組みが必要です。
役職定年制度とは?定年退職との違い
役職定年とは、一定の年齢に達した社員を部長や課長などの管理職ポストから外す制度です。
たとえば「課長は55歳、部長は58歳で役職を離れる」といったルールを定めます。
会社を退職する定年退職とは異なり、役職定年後も雇用関係は続きます。
元管理職の処遇として、参事、参与、シニアマネージャー、専門職などのポストを設ける企業が一般的です。
役職手当の廃止や職務変更により、給与・年収が下がる場合もあります。
企業側のメリットは、管理職の新陳代謝を進め、若手・中堅社員の昇進機会を確保しやすいことです。
また、管理職として十分な成果を上げていない社員に対しても、「制度上の役職定年」と説明できるため、ポストオフを実施しやすくなります。
反面、年齢だけを理由に優秀なライン長まで一律に外せば、管理職不足や組織力の低下を招きます。
特に中小企業では、後任の課長・部長候補がいないため、役職定年制度そのものが機能しにくいことがあります。
定年延長で管理職の高齢化が問題になる理由
定年を60歳から65歳へ延長すると、社員が働く期間だけでなく、管理職に在任する期間も長くなります。
役職交代のルールがなければ、同じ社員が長期間ポストを占め、ライン長の高齢化や人事の停滞が起こりやすくなります。
若手社員から見れば、「成果を上げても管理職ポストが空かない」「キャリアパスが見えない」という状態です。
次世代リーダーの育成が遅れ、優秀人材の離職につながる可能性もあります。
一方で、人手不足の企業が機械的に役職定年を実施すると、後任者の準備ができないまま管理職を交代させることになります。
現場の統率力や顧客との関係が弱まり、結局、役職を外れた元部長や元課長に実質的な判断を頼るケースも少なくありません。
2025年に三菱UFJ信託銀行が大企業を中心に行った企業調査では、役職定年制度がある企業は40.8%、制度はないものの運用上ポストオフを行う企業は20.4%でした。
役職定年・ポストオフのいずれも実施していない企業は26.6%であり、対応が分かれています。
一方、中小企業では、役職定年制度のない会社が一般的です。
役職定年を廃止するだけでは解決しない
役職定年制度には一長一短があります。
「年齢で一律に役職を外すのは不合理だから廃止する」という判断だけでは、管理職の固定化という問題は解決しません。
本来、管理職を続けるかどうかは年齢ではなく、現在の職責を果たせるかで判断すべきです。
高い成果を上げ、部下育成にも優れた管理職であれば、60歳以降も役職を継続してもらう方が合理的です。
反対に、管理職として期待される成果を上げていない場合は、40代や50代前半であっても役職変更を検討する必要があります。
そのためには、ジョブ型人事制度や役割等級制度を整え、役職ごとの職務内容、責任、期待成果、必要能力を明確にしなければなりません。
人事評価と役職任用を連動させ、「同じ役割なら同じ処遇」「役割が変われば処遇も変わる」という原則を徹底することが重要です。
役職定年後の給与を大幅に引き下げる場合も、単に年齢を理由とするのではなく、職務・責任の変更内容を本人に説明する必要があります。
定年延長や定年再雇用に伴う賃金制度の見直しは、社員のモチベーションと納得感を左右します。
「役職再格付け制度」で若手登用とシニア活用を両立する
役職定年の代替策として考えられるのが、「役職再格付け制度」です。
たとえば55歳や60歳などの節目に管理職全員を審査対象とし、次のいずれかを決定します。
- 現在の役職を継続する
- 別の管理職ポストへ変更する
- 専門職・プロジェクト職へ異動する
- 後継者育成や若手支援を担う
- 役職を解除する
人事部門だけで判断せず、経営陣や事業責任者を含む「役職再格付け会議」を設け、業績、マネジメント能力、専門性、後任候補の有無、今後の事業計画を総合的に審査します。
役職継続の期間を2~3年とし、定期的に再審査する役職任期制との併用も有効です。
この方法なら、優秀なシニア管理職を年齢だけで外すことなく、若手登用に必要なポストも計画的に確保できます。
役職を離れる社員には、専門職、顧客支援、技術伝承、後継者育成など、経験を生かせる役割を事前に用意しておくことが重要です。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が企業の義務であり、70歳までの就業機会確保は努力義務とされています。
定年延長、継続雇用制度、再雇用制度を検討する際は、役職・評価・賃金を別々に改定するのではなく、一体的に設計しなければなりません。
役職定年を残すか廃止するかという二者択一ではなく、「誰に、どの役割を、いつまで任せるのか」を個別に判断すること。
それが、ライン長の高齢化と組織の停滞を防ぎ、シニア活用と次世代リーダー育成を両立させる現実的な方法です。

